先日お伝えした東京都知事選の立候補者の政見放送や街頭演説の映像が多数投稿されている問題で（「ユーチューブで政見放送が野放しに」）、都選挙管理委員会は５日夜、ユーチューブ（YouTube）に映像の削除を要請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070405-00000113-yom-soci
同様に、サイバーエージェントが運営する日本の投稿サイト「アメーバビジョン」にも同様の要請がなだれた模様。
今回の問題では選管側も戸惑いを見せていたが、結果としてユーチューブをはじめとした動画投稿サイトで政見放送が多く流れていたのは一部の立候補者（外山恒一氏など）に限られており、これが放送回数が決められている政見放送（公職選挙法による）の「公平性」が保たれないものと判断したようだ。
確かに、今回一連の動きは政治的関心よりもある種娯楽的関心のようなものも強い傾向があり、こういった懸念は正しいものと思われる。
このようなニュースを拝見するたびに、ユーチューブの拡大する影響力を感じさせられることになる。
（2007.04.06 ユーチューブ動画ニュース）
