アメリカの動画投稿サイトユーチューブ（YouTube)の日本のテレビ局の番組などの動画が大量に違法投稿されている問題で、ユーチューブと日本の日本映画製作者連盟や日本音楽著作権協会（JASRAC）などの著作権団体による協議が近く行われる見通し。これはユーチューブの提案に日本側が応じたもの。しかし、ユーチューブ側は、著作権問題をクリアした後、合法的に日本の動画などのコンテンツを利用したビジネス展開を図ることを意図しているとされ、日本側は警戒を強めている模様。
ユーチューブ側は今後の、「日本でのビジネス展開」についても協議したい意向を示しているというが、日本側は今の所これを拒否する姿勢を示している。
しかし、アメリカでは、ユーチューブの影響力を無視できなくなったテレビ局やレコード会社などが、相次いでユーチューブとの提携に動いたという前例もあり、強気の姿勢で来ることは明白である。今後のユーチューブの日本国内での動きは、権利者側からの視点、ユーザー側からの視点、その両方の視点から注目していきたいものである。
